超高齢社会を迎え、これを健全に維持する医療・食品の質的問題には解決すべき課題が山積しています。
特に、健康食品をはじめとする健康関連商品に対する消費者のニーズは、厚生労働省が「生活習慣病」として位置づけた日常の食事および生活態度の重要性を喚起したように、毎年数多くの製品が市場に投入されています。
これら多くの製品の中には摂取の仕方・使い方によっては医療の場で使用されている医薬品以上に予防効果を発揮したり、治癒に対して威力を示すものも数多くあります。
しかし、一般消費者が商品を選択するにあたっては安全性や毒性などに不安があることも事実です。

LUDPACは、この社会の現状を正しく把握し、安全な健康食品・用品を世に送り出すことを使命として、趣旨に賛同する医療医学・薬学・栄養学・漢方医学・天然物科学分野等で知識と経験を持つ諸先生方にご参加いただき「学術委員会」を構成して、市場に氾濫する健康食品並びに健康関連用品に対して消費者が安心して購入できるよう、新しい見地から当委員会が設定した検査基準に照らして審査し、生体調節や免疫機構にどのように関わり、かつその相互相乗作用を科学的に評価して、合格した健康食品や関連製品には「認証書」と「認証マーク」を交付して支援を行っています。

NPOは、Non-Profit Organizationの略語で「非営利組織」と言うことになります。 これをもっと詳細に定義すると、非営利とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく”利益があっても、それを構成員に分配するのではなく、団体の活動目的達成の費用に充てる”ことと定義されています。一般の企業では事業活動の展開によって利益を得、配当することを目的としますが、NPOは、社会的な使命を達成することを目的にした組織です。また、その組織は「民間」（政府の支配に属さない）の組織であることが必要です。 経済社会にはさまざまな経済活動が必要ですが、そのうち社会的なサービス（公共性の高いサービス）を提供するには、利潤追求を目的とする企業はなじめません。NPOは、こうした政府・自治体や 企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う民間組織で、保険･医療･福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進、学術･芸術･文化･スポーツの振興など17分野にわたる活動分野で活躍しています。

NPOの正式な名称は「特定非営利活動法人」といい、民法第34条（社団法人や財団法人などの公益法人をを規定する法律）の特例法として1998年3月に成立し、同年12月に施行されました。 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体に対して、所官庁の認証によって法人格を付与されます。 NPO生活習慣病予防学術委員会（通称：LUDPAC)は、2001年（平成13年）に東京都の認証を受けて活動をスタートいたしました。

健康に対する予防や対策などを個人や小集団で勝手にやるのではなく、それぞれの分野での専門家の知恵を集め、公の立場に立って運営することが啓蒙に最も適した方法であると考え、法律との整合性を整えて承認を受けました。